荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
こうした目標を達成するためには、議員の御指摘のとおり、行政、市民、事業者が連携し、温暖化対策の必要性などの意識啓発、取組事例やＣＯ２削減量など、進捗状況を共有し、一丸となって推進することが重要であると考えております。 また、環境省の補助を活用いたしまして、一般家庭や事業所が新たに導入するソーラーや蓄電池設置費用に対する助成制度を設け、現在、申請を受け付けているところでございます。
こうした目標を達成するためには、議員の御指摘のとおり、行政、市民、事業者が連携し、温暖化対策の必要性などの意識啓発、取組事例やＣＯ２削減量など、進捗状況を共有し、一丸となって推進することが重要であると考えております。 また、環境省の補助を活用いたしまして、一般家庭や事業所が新たに導入するソーラーや蓄電池設置費用に対する助成制度を設け、現在、申請を受け付けているところでございます。
そのほかにも、中心市街地の満足であるとか、ＣＯ２削減量、にぎわいがあると感じる市民の割合、それから校区防災連絡会の設立割合などを想定しておりますが、これらにつきましては、当委員会でございますとか経済委員会での御意見、さらには今後、民間を含めた中心市街地活性化協議会及び内閣府と協議を行う中で決定していく予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間でございます。
ですから、条例をつくることによってＣＯ２削減量を年度ごとに公表して進捗状況を管理して、２０４０年度までに脱炭素社会を実現するとうたっているんですね。 ですから、本市も条例策定をして、市民と事業者と市の責務を明らかにするとともに、年度ごとの推進状況や実績を管理して脱炭素社会を実現していく考えはないか伺います。
事業効果として、消費電力の削減量が年間1,595万キロワットアワー、温室効果ガスの削減量が年間5,485二酸化炭素トンです。これらの効果で、電気代が減り、投資分を回収していくということになりますが、事業費は予算額で第１次分が20億円でしたが、今回、第２次分は34億円です。財源は全額市の単費、一般財源が投入されます。これだけの事業規模となれば、入札に参加できる事業者は限られます。
計画の推進に当たりましては、各市町村が具体的施策を定め、毎年度、全体及び市町村ごとに温室効果ガス排出削減量と、施策の進捗状況を管理することとしておりまして、本市は連携中枢都市として先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
温室効果ガス削減のため、荒尾市民病院や企業局をはじめ、全庁的な取組がなされており、２０１５年度から令和元年度までの５年間の第４期計画では、温室効果ガス排出量目標数値より２，３９３トンが削減され、この削減量は、約１７万９２８本の杉の木が１年間に二酸化炭素を吸収する量に相当と紹介されています。
そこで、毎年度の取組状況や温室効果ガス削減量の推移等については、市議会に対しましても定期的に報告させていただきたいと考えております。 〔１２番 田島幸治議員 登壇〕 ◆田島幸治 議員 ありがとうございます。
そこで、毎年度の取組状況や温室効果ガス削減量の推移等については、市議会に対しましても定期的に報告させていただきたいと考えております。 〔１２番 田島幸治議員 登壇〕 ◆田島幸治 議員 ありがとうございます。
市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今のお話でございますが、検証というところにつきましては、市全体での削減効果とすれば、行政機関だけではなく公共施設、民間事業者、一般家庭等が対象になってくるというところでございますが、その照明器具や空調、冷房等の電気設備ですとか、給排水設備等、設置してある製品とか構造、大きさ、規格などがそれぞれが異なりまして、全体としての削減量
まず１点目が、温室効果ガスの排出実質ゼロ表明ということで書いてあります中で、県の2020年度策定予定という形で総合エネルギー計画が出されておりますけれども、熊本市として、例えば、実質ゼロなので、排出量と削減量が要はとんとんになってゼロに目指すということで、市は実際排出するところが大きな火力発電所があるわけでもないし、実際そこを削減するというのも考えにくい。
まず１点目が、温室効果ガスの排出実質ゼロ表明ということで書いてあります中で、県の2020年度策定予定という形で総合エネルギー計画が出されておりますけれども、熊本市として、例えば、実質ゼロなので、排出量と削減量が要はとんとんになってゼロに目指すということで、市は実際排出するところが大きな火力発電所があるわけでもないし、実際そこを削減するというのも考えにくい。
このほか、生活系ごみの組成調査の際には、食品ロス削減量の推移が把握できるよう、環境省が示している手順書等を参考に、これまでの調査項目や方法を改善したいと考えております。 以上、お答えといたします。 （健康福祉部長兼福祉事務所長丸山智子君 登壇） ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。
左から、項目、補助対象品目、2030年度までの削減目標、年間の削減量、補助額、件数、予算額を記載しております。補助対象品目や補助額は、国や政令指定都市などを参考に選定しておりますが、代表的なものを申し上げますと、一番上のＥＶ、ＰＨＶ、太字の補助額をごらんください。
左から、項目、補助対象品目、2030年度までの削減目標、年間の削減量、補助額、件数、予算額を記載しております。補助対象品目や補助額は、国や政令指定都市などを参考に選定しておりますが、代表的なものを申し上げますと、一番上のＥＶ、ＰＨＶ、太字の補助額をごらんください。
それと、先ほどの電気料金の計算から、ＣＯ２の削減量につきましては、約19.69トンのＣＯ２削減効果が見込まれております。あくまで推計値でございます。 以上でございます。 187 ◯濱崎 久議員 それでは、今回の事業のことですよね。
また、御答弁いただいた取り組みから、例えば職員アイデアの提案件数や地域担当職員が集めた地域ニーズが新たに施策に結びついた事例、または区役所の待ち時間削減量などが指標として考えられるのではないかと思います。改革の進捗状況が市民にもわかりやすく伝わるよう、評価のあり方についても研究していただくことを求めておきます。
また、御答弁いただいた取り組みから、例えば職員アイデアの提案件数や地域担当職員が集めた地域ニーズが新たに施策に結びついた事例、または区役所の待ち時間削減量などが指標として考えられるのではないかと思います。改革の進捗状況が市民にもわかりやすく伝わるよう、評価のあり方についても研究していただくことを求めておきます。
本市におきましては、これまで公共施設への太陽光発電システムの導入を初め、住宅への太陽光発電・太陽熱利用システム導入支援や、学校・家庭版ＩＳＯの普及啓発等に取り組んでおりますが、特に産業・運輸分野において削減量が大きくなっております。
また、水俣市環境モデル都市行動計画、いわゆるアクションプランに掲げた施策の実施による温室効果ガス削減量は5,792.8トンとなりました。 これらの実績は、国の削減目標である2020年度に基準年度比3.8％減以上を既に上回っており、他自治体のモデルとなるという役割を果たしていると言えると思っております。
また、温室効果ガスの削減量を試算しますと、太陽光発電で電力を賄うことにより、年間で約３９００トンの二酸化炭素を削減していることになります。